国会審議でも大きくクローズアップされている、働き方改革。
単に祝日を増やしたり残業を禁止したりと表面上の労働時間を減らすことに終始しているような印象もありますが、それらは枝葉にすぎず、この働き方改革が目指すゴールには裁量労働制というまさに「改革」という言葉がふさわしいパラダイムシフトがあります。
しかし、この裁量労働制について国会の審議は本質を議論しておらずお世辞にも十分とは言えません。官僚がまとめたデータが間違っている、恣意的であると野党が批判するのみで、裁量労働制を本気で議論して良い形に落ち着かせようというムードは見えてきません。
今のままのイメージだと、裁量労働制は残業代が支払われずに長時間労働を強いるものに過ぎないようにも思えてきます。
これだけ国会で審議されニュースにもなっている働き方改革とは何か、そして裁量労働制とは何か？その意義と今後日本で根付くのかどうかについても考察してみましょう。
そもそも働き方改革とは？
働き方改革とは、ここまで述べてきたような残業代云々という狭義の議論ではなく、本来の目的は人口減少に伴って労働力人口も減少することに向けた対策で、「一億総活躍社会」を目指すものです。
そのために女性や高齢者の社会進出を促すという話もありますが、それだけで解決できる問題ではないでしょう。そこで、現役労働者についても労働のあり方を改革することで働きやすくする、生産性を向上することがゴールとなっています。
主な柱としては「長時間労働の改善」「非正規雇用と正社員の格差是正」、そして「高齢者の就労促進」となっています。議論の的となっている裁量労働制は、この中の1つ目である長時間労働の問題にメスを入れることを目的としています。
裁量労働制とは？
では、その裁量労働制とは何でしょうか。とかく日本人は勤勉であるがゆえに、長時間労働が美徳であるかのような風潮があります。
例えば、生産性が高く同じ仕事を定時までに終えられる人と、能力が劣るがゆえに残業を余儀なくされる人。この2人のどちらが会社から評価されやすいかというと、従来もしくは現状でも後者になりがちです。
これに対し、働き方改革には前者を評価して奨励しようというコンセプトがあります。
このコンセプトが生まれる前から、裁量労働制は存在しています。外回りの人やクリエイティブ職、研究開発や士業など、拘束時間だけで業務の成果を判断するのが難しい職種では「だいたいこれくらい働いた」という推測で労働時間を全うしたと見なします。
このような働き方のことを見なし労働時間、もしくは裁量労働制といいます。
この裁量労働制だと、タイムカードによって時間の管理をすることが難しくなります。残業をしたかどうかの判断も難しいため、残業代の支払いについても曖昧になりがちです。働き方改革の国会審議で野党が追及しているのは、この関係性だと「定額制で労働時間を延ばし放題になる」というわけです。確かに悪意をもってこの制度を運用すれば、そのようなことも可能になるでしょう。
裁量労働制のメリットとデメリット
裁量労働制が持つ、メリットとデメリットを整理してみましょう。
そこから見えてくる日本の労働環境における問題点も指摘したいと思います。
１.裁量労働制のメリット
これまで長時間労働が美徳だったものが、自分の裁量で時間管理できるようになるため、「今日は頑張って早く仕事を片付けたので定時より早く帰ろう」といったことが可能になります。
これは生産性やモチベーションの向上につながります。
２.裁量労働制のデメリット
裁量労働制の範疇でみなし労働時間内だと判断され、残業をしたのに残業代が支払われない、つまりトータルとして賃金低下を招く恐れがあります。国会審議で野党が追及しているのは、この点です。
なぜ日本の労働環境では根づきにくいと言えるのか
自由業の人やフリーランス、IT企業など、成果主義が徹底している業界ではすでに働き改革をするまでもなく多様な働き方が実践されています。
「週のうち〇時間出社すればOK」としている企業には、裁量労働制が自然に根づいていると言えます。
しかし、多くの企業ではそうはいかないでしょう。なぜなら、裁量労働制で最も重要である裁量権が労働者側にないからです。
今日は早く帰りたいという要望があるので自分の仕事を早く片付けたとしても、他の人がまだまだ仕事をしているのにその人だけ早く帰れるかというと、日本の企業風土では難しいと言わざるを得ません。
結局、「どうせ早く帰れないなら急いでやることもない」と思うようになりモチベーションと生産性が同時に低下します。
一部の業界や若い世代には裁量労働制の考え方が浸透しつつあるので、次世代ではパラダイムシフトが自然に起きているかも知れません。しかし現状は、日本の企業風土と裁量労働制はなかなか相寄れず、結局野党が追及しているような運用になってしまうのではないかと危惧します。
まとめ
働き方改革は、いつかやらなければならない改革だと思います。
しかし今の日本の企業風土が変わらないまま旗だけを振っても、なかなか現実が伴わないでしょう。
実は働き改革の進展を最も阻んでいるのは労働者自身の価値観であるとも考えられるので、労働者側の「仕事意識改革」も必要なのではないかと思います。
非正規雇用の格差是正や高齢者の社会進出など、働き方改革自体の意義は大きいので、矮小な議論ではなく日本の労働環境を良くするというゴールを目指し、制度と現場の両方に対して変化が求められているのです。
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