一括購入するべきか、リースを活用するべきか
会社が新規に大きな買い物をする時に、購入の方法や経理の計上方法で迷われる方も多いかと思います。
現金で一括購入し、商品毎に定められた期間内で原価償却していく方法、またはリース契約を交わして、月額の経費として計上していく方法があります。
前者ですと購入年にキャッシュアウトが多くなってしまいますが、後者ですとトータルは高くつきますが契約期間内は毎月一定の支払い額となります。
まずは、どのような支払いがリースの対象物件になるかをご説明します。
リース会社は有形であることを重視
リース契約の対象物件としては、まず「目に見えるモノ」であることが挙げられます。
複合機やビジネスフォン、UTM(統合脅威管理)といったOA機器は、これに当たるので対象となります。逆に引越作業などは該当しないことになります。
またリース契約の場合、物件の所有者はあくまでもリース会社となりますので、返却時に姿かたちが変わる可能性が低い(経年劣化を除く)、といったことも重要視されます。
つまり傷が付き易い家具などは、少々審査が厳しくなる傾向にあります。また、消耗品をリース物件とすることはできません。
カスタマイズ品や価値の変化するものは審査が厳しい
それから「目に見えるモノ」であっても、カスタマイズができてしまったり、OSの移り代わりが早いPCなども、複合機などに比べると少々厳しいです。(また契約期間は短くなります)
これに対しサーバ類は、PC程OSの移ろいが早くないので、契約年数は5年程度でも可能なケースが多いです。ただやはり、メーカ既製品と比べるとカスタマイズ商品は審査が厳しくなります。
内装工事ではリースは無理？
唯一無二なものはリース会社にとって所有しても価値にならないので、会社のロゴやイメージがコーポレートされたエントランス内装などはリース不可ということになります。
しかし例えば業務用エアコンなど、オフィス移転や内装の費用の中で部分的にリース契約ができるものもありますので、都度ご相談ください。
また、リース物件の基本が有形であることは前述しましたが、一定の枠内であれば例外としてリース物件を使用する為に必要な設置作業(ビジネスフォンを導入する際の工事費など)も本体のリースに含むこともできます。
だからこそOA機器はリース契約が多い
もちろん企業ごとにリースを使用するしない、といった考え方・捉え方に違いはありますが、OA機器などを導入される際には、リースを利用するケースが多い様です。
「資産計上しなくてよい＝減価償却の手間が省ける」「動産保険に自動的に入ってくれる」というメリットがトータル金額が多少高くなるというデメリットを上回るから、という表向きの理由。そして何と言っても「一括で出ていくキャッシュを押さえられるから」、という現実的な理由があるからだと思われます。
また、OA機器は当然有形であり、耐用年数が定められているものの他の企業での再利用可能であるのでリース会社が審査を通しやすいという点も挙げらますね。
複雑なリースはご相談から
以上、ここまで記してきた内容についてはあくまでも筆者の経験則ではありますが、いずれにしてもリースは複雑な仕組みと書類が必要です。まずはどんなケースでもご相談下さい。
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