オフィスの移転や新規事務所立ち上げなどでお問合せいただく中に、「着信課金サービス」についてご質問いただくことがあります。
「電話を受けた側が料金を支払う」という点以外にも、実は色々と注意点も多いのでここで説明していきます。
そもそも着信課金サービスってなに？？
着信課金サービスとは通話料金を着信者が全て負担する電話番号のことを言います。
着信側が通話料金を支払うことで、企業の信頼を上げるメリットがあり長年使用されています。
ただ、着信課金電話番号は単体では存在できません。あくまでも、通常の03や06などの市外局番から始まる通常の電話番号に「乗せる」サービスであるということです。
また、｢フリーダイヤル」という名称だったり「0120」からはじまる番号が有名ですが、提供会社によって名称も異なります。また、0120以外にも0077や0088という番号で始まる「着信課金番号」も存在します。
※詳しくは下記の記事へ
https://www.arrowers.co.jp/column/telephone_line/freedial
最大の注意点とは？
着信課金で最も気を付けなければならないのが、容易にサービスの切り替えを行ってしまうと使えなくなることがある。という点です。
例えば、
ソフトバンク社のおとくライン回線 に NTTコミュニケーションズのフリーダイヤル
を乗せることは基本NGです。
この例で怖いのは切り替えた直後はしばらく使えてしまうので、ユーザー側が間違いに気づきにくい事です。
広告で掲載していた番号が、ある日突然使えなくなる・・・ということを回避するためにも事前に「もともとの回線の会社と着信課金の会社の相性」を調べてからサービスを切り替えましょう。
発信でも0120などの番号を出せる？
企業によっては、着信時だけでなく、発信時にも「着信課金電話番号」を使いたいというケースもあるでしょう。
この発信、結論から言いますと可能です。
ケースバイケースですが、顧客に電話をする時に0120などの番号の方が安心して取ってもらえるという業種や、また不在着信で履歴から折り返す時にもユーザーに通話料の負担をさせない、といった考えをお持ちの企業さんが実際に「発信も0120」を実現されている方が多いようです。
0120等の発信を実現する仕組みは複雑怪奇！？
発信でも0120等の番号を送出したい場合は、元の電話回線の会社に依頼して「特定発信者通知」というオプションを付け、更にビジネスフォン側でも工事人による発信番号の設定をする必要があります。
さらに、着信課金サービスの会社を切り替えて着信は出来るようになっても、その後0120等の番号で発信できるのが2営業日程度かかってしまうこともあります。
これらの事をしっかりと理解していないと業務に支障が出てしまう場合がありますので、本当に注意が必要なサービスなのです。
まとめ
電話回線の中でも複雑な仕組みを持つ「着信課金サービス」は、長年の経験が無いと手配できないレベルです。
電話回線全体でで最適なサービスを選定する必要もありますので、「着信課金サービスをスムーズに実現したいけど自信が無い」という方は弊社営業までお問い合わせください。
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どうぞお気軽にお問合せください。
